墓じまいをする前に
遺骨を勝手にお墓から取り出して処分することは法律に違反します。墓じまいをしたあと、どうするのか事前によく考え、家族や親族と相談して納得のいく「その後の供養の仕方」を決めてから墓じまいをしましょう。
新しいお墓を身近に作って改葬するという方法が最も多いのですが、最近はさまざまな新しい供養の形があります。どんな形の供養を続けたいのか、将来的に自分たちが供養される場合、どうしてほしいのかも含めて考え、墓じまいをしましょう。
煩雑な手配は代行業者も
墓じまいや改葬をするためにはたくさんの手間と費用と時間かります。高齢者がいたりお遠方にあったりする場合はさらに負担が増します。
そんなニーズに応えるように、墓じまいの代行を受ける会社も現れました。電話をしてお墓の場所等を知らせるだけで、墓地管理者との交渉から、書類の整備、行政の許可の取り付け、墓石を撤去する石材店などの手配まですべて行い、遺族は最後に遺骨を受け取るだけです。いきなり申し込むのではなく、まず電話でよく相談をしてから進めましょう。事前にインターネットなどでその会社の実績や評判を調べておくとより安心です。
墓じまいいらずの墓
墓じまいが増えている理由にはいくつか考えられます。お墓が遠方にあってお墓参りの負担が大きいということ、子どもに負担をかけたくない、子どもがいないので承継されないなどです。自分自身でお墓をしまえるようにしたいというケースがとても増えています。
承継できる子どもや身内がいない、という場合で困っている人には、生前に自分の永代供養を用意することをおすすめします。1人または夫婦で、数人の家族で入るなど、事前に決めて申し込めるため、承継者の心配はありません。
また、水代供養の新しい形として、樹木葬の形式で、事前に埋葬する人数を決めておくというシステムもあります。その最後の人が埋葬されてから十三回忌が過ぎたら納骨堂に移され、永代供養してもらえるという「墓じまいいらずの墓」です。
合同墓や合葬墓の利用も増えている
承継者がいらない、負担がないという点で、合同墓や合葬墓を選択する人も増えています。一緒にお墓に入る人にはこだわらないという人も増えています。ある高齢者施設ではホーム独自の合同墓が用意されています。入居者同士でお参りをし、亡くなったらそこに入ります。ホームがある限り、供養とお参りは続くわけです。
また、無縁墓の増加に対応し、行政が合葬墓を作るケースも現れています。2018年、秋田市が市営初の合葬墓の申し込みを受け付けたところ、即日完売でした。ここでも身内に迷惑をかけたくないというニーズが大きく働いたようです。家族だけではお墓の面倒を見切れないという社会になりつつあるのが現状のようです。
